■どうして特許（実用新案）制度があるのか？■

　そもそも特許（実用新案）制度は何のためにあるのでしょうか？答えは特許（実用新案）制度を定めている特許（実用新案）法の第１条に書いてあります。その内容は

とあります。以下、しばらくは実用新案制度は省いて特許制度について説明します。実用新案制度は特許→実用新案（登録）、発明→考案に置き換えるとそのまま成立します。

　つまり、特許制度の究極の目的は”産業を発達させること”です。その方法として発明を保護したり利用を促進したりして発明を奨励するのですね。これによって技術開発が促進されて産業が発達するというわけです。特許制度はこの「発明の保護」と「発明の利用」を図るためのシステムであるということが言えます。

発明の保護

　発明をどのように保護するか？これは特許権を与えることによって保護するわけです。特許権とは発明を独占的に実施できる権利、つまり独占権です。特許権を得ることによって特許権者は発明を一定期間、市場において独占でき経済的利益を手にすることができます。つまり、特許権のおかげで特許権者は儲けることができるわけです。だから世の中のたくさんの会社や人は利益を得るために新たな技術を開発して特許権をとろうとすることになり、結果として産業が発展していくという仕組みです。

　発明の保護によってどんどん技術開発が進みます。さらに独占権があっても自分で発明品を作ったり、売ったりしなければ儲かりませんから特許権者は発明をどんどん実施します。つまり、発明の保護によって発明の実施つまり発明の利用も促進されることになります。こういうことから発明の保護をするということが特許制度のメインのシステムであると考えてよいでしょう。これだけでも十分のような気もしますが、産業の発達という究極の目的のためにはさらにいろいろな意味で発明の利用を促進することが不可欠です。

発明の利用

　発明を世の中に広く知ってもらうことにより、もっとよい改良発明が生まれることは容易に想像がつくところです。このような改良によって技術開発は加速していくはずです。一方、発明をしてもその内容が秘密のままでは技術の進歩が停滞してしまいます。つまり新たな技術開発や技術研究のためには発明を公表して世の中の人に新たな技術の種として利用してもらう必要があります。

　このようなことから、特許制度では、特許を受けようとする人は発明の内容を開示した出願書類を国に提出しなければならず、国はその内容を公報として世の中に公表することになっています。このようなことから「特許権は新たな発明を開示する代償として与えられる」と考えることができます。

　さらに、このような発明の研究開発のためや・文献としての利用のほかに、特許制度では実施による発明の利用を促進するためのいろいろな仕組みが設けられています。

■特許権の内容■

　特許制度は以上に説明したように発明の保護と利用のためのシステムであるわけですが、特許制度を利用する立場から重要なのは発明の保護の方です。つまるところ特許制度を利用する側は特許権という独占権を得て経済的利益を獲得しようと考えているはずですし、特許制度は世の中の人たちがそのように考えることで成立する制度なわけです。では、特許権をとるとどんなよいことがあるのでしょうか？

　特許法の６８条には特許権の効力が規定されています。そこには、

とあります。「業として」というのは広い意味での「事業として」ということですから、もう少しかみ砕いて言うと、他人を排除して特許権者だけが事業として特許発明を製造したり販売したりできるということです。そして、この特許権は国により設定され登録されます。いわば国家のお墨付きとなるわけです。

　そして、、正当な理由がないのに他人が発明を実施する場合は、特許権者は、その実施を差し止めたり、損害賠償を請求することができます。さらに、特許権の侵害は刑事上の罪にもなります。このように国により独占が保証されることが特許権が強力である理由だといえるでしょう。

　特許権の調整と制限

　このように特許権は特許権者に強力な力を与えるのですが、逆からみると特許権者以外の人にとっては特許になっている発明を原則として使えないということになり、その意味では不利益をこうむることになります。むやみやたらと特許権を与えるとかえってこの不利益の方が世の中全体として大きくなってしまうことにもなりかねません。

　特許法の目的はあくまで産業の発達ですから、これに反してまで特許権者を保護する必要はありませんし、他の人が過度に不公平に扱われてはなりません。このため特許権者と第三者の利益を調整する必要が出てきます。

　そこで、特許権を受けるための条件をいろいろと定めて（→特許を受けるための条件参照）、特許権を与えるときにこれらの条件を満たすのかどうかの審査が行われます。さらに、審査を補完するための異義申立や無効審判等も設けられています。（注）後で出てくるように実用新案制度では実体の審査および異義申立はありません。

　また、第三者との利益の調整という意味で重要なのは特許権の有効期間は有限であるということです。現在の法律では出願日から２０年で特許権は消滅します。２０年もたつと出願時は最先端だった発明も古くなって陳腐になってしまうので、世の中に開放するわけです。（注）実用新案権は出願日から６年(平成１７年４月1日より１０年）で消滅します。　

　さらに、他の人の利益なんかを考えて特許権があっても無制限に独占は認められません。特許権者であってもを実施できない場合や、他人の実施を排除できない場合もあります。この点は、特許制度を利用する場合には是非知っておくべきですので次に列挙します。

特許権者が発明を実施できない場合

他人の発明の実施を排除できない場合

　以上のように、特許制度とは産業の発達という究極の目的のために第３者にもできるだけ不利益にを与えないようにしながら特許権により発明の保護を図るとともに、いろいろな方法により発明の利用を促す制度であるということができます。

■特許制度と実用新案制度の違い■

　よく特許出願するべきが実用新案登録出願をするべきが迷う人がいます。特許制度と実用新案制度の違いは何でしょうか。以下に重要なところだけ列挙します。

　以上の相違を考えると、原則的には特許出願をし、流行性があって早急に権利が必要なアイデアに関しては実用新案登録出願をするのがよいでしょう。

※実用新案登録出願から３年以内であれば、実用新案登録に基づく特許出願を行うことができ実質的に特許出願へ変更できます。ですから、まず、実用新案を出願しておいてから状況に応じて特許出願に乗り換えるという方法を採ることもできます。

■特許制度を理解するための基礎用語■

　特許制度の理解のためには用語の理解は欠かせません。しかし、特許用語には専門的なものが多く、すべてを理解することは大変です。ここではできるだけ限定して特許制度を理解するための最小限必要と思われる用語を挙げています。

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