■新規性の判断基準■

　発明（考案）に新規性があるかどうかは次のいずれかに該当するかどうかで判断します。（特許庁ホームページ審査基準「新規性・進歩性」参照）

　以下のものに該当しなければ新規性はあるということになります。

公然知られた発明（考案）である場合

　正確には「特許（実用新案登録）出願前に日本国内又は外国で公然知られた発明（考案）（特許法２９条１項１号、実用新案法３条１項１号）」である場合です。

　新しいかどうかの時間の基準は出願時です。さらに、公然知られている場合とは、不特定の人が知っていて、しかもその内容は秘密でない場合をいいます。ですから、秘密を守る義務がある人１００人に知られても新規性はなくなりません。

公然実施された発明（考案）である場合

　正確には「特許（実用新案登録）出願前に日本国内又は外国で公然実施された発明（考案）（特許法２９条１項２号、実用新案法３条１項２号）」である場合です。

　判断時や範囲は「公然知られた発明（考案）である場合」と同じです。公然実施とは、公然知られる状況又は公然知られるおそれのある状況での実施を言います。実際に知られたかどうかは問いません。但し、実施された発明（考案）を不特定の人が見ても、外部からは発明の内容がわからないような場合は公然実施されたということにはなりません。

刊行物に記載されている発明（考案）である場合

　正確には「特許（実用新案登録）出願前に日本国内又は外国でにおいて頒布された刊行物に記載された発明（考案）（特許法２９条１項２号、実用新案法３条１項２号）」である場合です。

　判断時は上記の２つと同じです。頒布された刊行物とは不特定多数が見ることができるような状態におかれた刊行物（公衆に頒布により公開することを目的に複製された文書、図面、これに類する情報伝達媒体）と解釈されます。実際に誰かが見たという事実は必要ではありません。

電気通信回線を通じて利用可能になっている発明（考案）である場合

　正確には「特許（実用新案登録）出願前に日本国内又は外国において電気通信回線を通じて公衆に利用可能になった発明（考案）（特許法２９条１項２号、実用新案法３条１項２号）」である場です。電気通信回線は主にインターネット情での公開を意味します。具体的な判断については特許庁ホームページの審査基準「インターネット等の情報の先行技術としての取り扱い」を参照してください。　

■進歩性の判断基準■

　進歩性があるかどうかの判断は特許（登録）性があるかどうかの判断の中で最も難しく、しかも特許（登録）性のない発明（考案）の大部分が進歩性がないことによるものです。

　進歩性がないとされるのは「特許出願前にその発明の属する通常の知識を有する者が、前号各号（上記の新規性のない発明）に掲げる発明（考案）に基づいて（きわめて）容易に発明（考案）をすることができたとき（特許法２９条２項、実用新案法３条２項）」です。

　しかし何をもって「容易」だと言えるのかというのは難しい問題です。特許庁の審査基準では統一的に判断するために以下のような方法により進歩性があるかどうかの判断をすることとしています。従って、少なくとも特許庁の手続においては審査基準の判断に従う必要があります。（特許庁ホームページ審査基準「新規性・進歩性」へ）