特許権を取るためには特許庁に定められた費用を払う必要があります。さらに、特許事務所に依頼する場合は特許事務所への手数料も必要になります。全体としてかなりの高額の費用を支払っても特許権を取る価値があるのかどうかよく検討することが重要です。

■特許庁に支払う費用■

　特許庁へは次のような手数料を支払う必要があります（特許庁ホームページ「料金一覧」参照）。

特許の場合

出願時

　１６，０００円

　（注）書面出願の場合は出願時にさらに電子化手数料として

　　１，２００円＋書類枚数×７００円

　　が必要

審査請求時

　168，6００円＋請求項数×4，０００円

※平成１６年３月３１日以前の出願については、

　　　　　　　　　８４，３００円＋請求項数×２，０００円

登録時

　（２，６００円＋請求項数×２００円）×３　←３年分の特許料

※平成１６年３月３１日以前に審査請求をした出願については、

　　　　　　　　　（１３，０００円＋請求項数×１，１００円）×３

登録後３年以降

　４年〜６年　：　毎年8,100円＋請求項数×600円

　７年〜９年　：　毎年24,300円＋請求項数×1,900円

　10年〜25年^※　：　毎年81,200円＋請求項数×6,400円

　（※）特定分野に関しては存続期間が５年延長される場合有り。

実用新案の場合

出願時

　１４，０００円

　　　＋（2，1００円＋1００円×請求項数）×３　　　←３年分の登録料

登録後３年以降

　４年〜６年　：　毎年６，１００円＋300円×請求項数

　７年〜１０年：　毎年１８，１００円＋９００円×請求項数

実用新案技術評価請求時^※

　４２，０００円＋１，０００円×項数

（※）実用新案技術評価の請求は特許庁に対して請求の範囲に記載された考案の有効性に関する技術評価を請求する手続きです。これは任意の手続きですのでこれが無くても実用新案権は発生します。

● 減免・猶予制度について

　一定の条件を満たすと、審査請求料、特許料、登録料が減免もしくは猶予されます。

　例えば、市町村民税非課税の人は審査請求料、１〜３年の特許料、１〜３年の実用新案登録料、実用新案技術評価の請求手数料が免除されます。また、資力に乏しい法人^※は審査請求料が１／２に、１〜３年の特許料が３年間猶予されます。

（※）資本金３億以下、設立５年未満、他の会社に支配されていなこと、法人税が課されていないことの要件を満たす法人

　家庭の主婦や大学生などは市町村民税は非課税の場合が多いですから利用することができます。

　その他にも該当する場合がありますので、詳しくは特許庁のホームページを参照してください。

　特許庁ホームページ「特許料等の減免措置一覧」等参照

■特許事務所に支払う費用■

　以前は弁理士会が標準料金表を出していましたが、現在は廃止されて各特許事務所が自由に料金設定を行うことができます。しかし、多くの特許事務所は標準料金表に準拠した料金設定をしていると思われます。ここでは廃止された標準料金表に基づいた金額を示しています。

　ホームページに料金を開示している事務所も多くありますので参考にするとよいでしょう。

特許の場合

出願時

（これに、特許庁へ支払う印紙代１６，０００円が必要になります。）

例えば、請求項が４つ、明細書枚数が５枚、図面枚数が４枚（１枚４，０００円で計算）の場合、出願時に必要な費用は 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２８９，２００円

（これに、特許庁へ支払う印紙代１６８，６００円＋４，０００円×請求項数が必要になります。）

（これに、特許庁へ支払う特許料（2，６００円＋２００円×請求項数）×３が必要になります。）

実用新案の場合

出願時

（これに、特許庁へ支払う印紙代１４，０００円と３年分の登録料（2，1００円＋1００円×請求項数）×３が必要になります。）

例えば、請求項が４つ、明細書枚数が５枚、図面枚数が４枚（１枚４，０００円で計算）の場合、出願時に必要な費用は ２９１，７００円

実用新案技術評価請求時^※

（これに特許庁に支払う印紙代４２，０００円＋１，０００円×請求項数が必要になります。）

（※）実用新案技術評価の請求は特許庁に対して請求の範囲に記載された考案の有効性に関する技術評価を請求する手続きです。これは任意の手続きですのでこれが無くても実用新案権は発生します。

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