ビジネスモデル特許という言葉は一時期盛んにマスコミに取り上げられましたが、言葉のイメージからその中身については勘違いも多いようです。なお、ビジネスモデルに関しては特許庁ホームページ「ビジネス方法の特許について」も参照してください。

■ビジネスモデル特許とは？■

　最初に結論を言ってしまいますが、

　　　　　　　”ビジネスモデル自体は特許にはなりません”

　ではビジネスモデル特許とは何なのでしょうか？

特許とは？

　特許制度は発明を一定期間保護する制度です。

　本来、資本主義の下では自由競争が原則なのですが、特許制度は自由競争を規制して一定期間の発明の独占を認めています。これは、発明に独占権を与えることで、国民の発明をする意欲がかき立てられて結果として技術が進歩し産業が発達するだろうという目論見によるものです。即ち、技術的な進歩を期待して発明については産業政策的な見地から独占権を与えることにしているわけです。

ビジネスモデルとは？

　ビジネスモデルの定義はありませんが、ここではビジネスの流れの中における仕事のやり方を意味すると解釈しましょう。仕事のやり方にはビジネスの流れ全体についてのものもありますし、一局面についてのものあります。いずれにせよ、自由競争下においては事業者はいろいろとビジネスのやり方を工夫して市場で競争に勝とうとがんばるわけですから、ビジネスモデルは自由競争における根幹といってもよいでしょう。

ビジネスモデルは発明といえるのか？

　自由競争の根幹であるビジネスモデルと自由競争を例外的に規制する特許制度とは本来相容れるものではありません。実際、従来からビジネスのやり方は特許の対象である発明ではないとされていました。

　ビジネスモデルは発明といえるかどうかをもう少し詳しく見てみましょう。特許の対象となる発明かどうかの判断は、審査基準に載っている類型に該当するかどうかで判断することになっています。ビジネスモデルについては審査基準の類型の中の「自然法則を利用してないもの」に該当する可能性が高いと考えられます。

　「自然法則を利用していない」の具体例としては次のようなものが挙げられています。

　・自然法則以外の法則（例えば経済法則）　・人為的な取り決め　・数学上の公式

　・人間の精神的な活動　・上記のみを利用するもの

さらに注釈として、

　　「自然法則を利用している部分があっても全体として自然法則を利用していないものはこの類型に該当する」と記載され

　　逆に、「自然法則以外の法則を利用していても全体として自然法則を利用しているものはこの類型には該当しない」とも記載されています。

　この記載にビジネスモデルを発明とする可能性が隠れています。

　まず、ビジネスモデル自体は人為的な取り決め、人間の精神的活動、自然法則以外の法則を利用するもののいずれかですから発明とはいえません。従って、ビジネスモデル自体は特許にはならないことはおわかりでしょう。

　一方、ビジネスモデルを含んでいても全体として自然法則を利用しているような場合は特許になる可能性があります。

　ところで、近年のIT（情報技術）の発展は目覚しいものがあります。そして、必然的にビジネスモデルにおいてもITを使ったものがたくさん出てきました。

　このIT部分はコンピュータや通信機器等を使いますから当然に自然法則を利用しています。ですから、ITを利用したビジネスモデルの場合はIT部分に焦点を絞れば自然法則を利用したもの、即ち発明にすることが可能です。

ビジネスモデル特許とは？

　以上のことからビジネスモデル特許とは

　ということができます。つまり、ビジネスモデル特許とはビジネスモデル自体に直接的な独占権を与えるものではありません。しかし、 ITを利用したビジネス手法において不可欠な技術的な仕組みを特許で抑えることで間接的にビジネス手法を独占できることになります。

〔注〕　実際はITを利用していなくても全体として自然法則を利用していれば発明となり特許を受けることは可能ですが、特許庁の見解から特許権の取得は困難と考えるべきです。

■ビジネスモデル特許の例■

　いまやビジネスモデル特許の古典ともいえる２つの特許について例示します。ビジネスモデル特許のだいたいのイメージをつかんでください。

逆オークション特許

具体的な動作

１．航空チケットを買いたいユーザが、条件（ＮＹ-東京間、１５００ドル）とクレジットカード番号をサービス提供者へ送信

２．サービス提供者は複数の航空券販売業者に、ユーザの送ってきた条件を送信

３．航空券販売業者は販売可能価格（１４００ドル、１７５０ドル、１５００ドル）をサービス提供者に返信

４．サービス提供者は返信されてきた販売可能価格から一つ（１４００ドル）を選択して予約を完了する

５．サービス提供者は同時に最初に送られてきたクレジットカード番号により精算を行う

６．サービス提供者は結果をユーザへ送信する

マピオン特許

具体的な動作

１．サービス提供者は広告を出したい企業に地図情報を提示して広告の入力を促す

２．企業は地図の特定位置（サービスの提供場所）を指定して広告を入力

３．サービス提供者は地図の入力された地図の特定位置に入力された広告のリンクを設定

４．サービス提供者は消費者に特定位置を図で表した地図を提示し消費者の選択に応じてリンクされた広告を表示

■ビジネスモデルで特許権を取るための条件■

　ビジネスモデル特許は一般的には情報処理部分に特許性があります。従って、ビジネスモデル特許はソフトウエア特許の範疇に入ります。

　特許権を取る為の条件は通常の発明と基本的には同じです（「その発明で特許権は取れる？」参照）。ただ、ソフトウエア発明特有の判断手法もありますのでここではソフトウエア部分の判断について説明します。

　詳しくは特許庁ホームページ「改定審査基準」の「第VII部　特定技術分野の審査基準　第１章　コンピュータ・ソフトウエア関連発明」を参照してください。

発明であること

　上述したようにビジネスモデルの場合は発明に該当するかどうかが一番の問題になります。発明かどうかの判断は次の図のように行います。

　全く自然法則を利用していないものは最初からだめです。自然法則を利用しているものは当然に発明になります。問題は自然法則を一部に使っているけれども全体として自然法則の利用といえるかどうかがわからないものです。これらは、ソフトウエア発明においては「情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に利用されている」かどうかで判断します。よくわかりませんね。これは審査基準によると、「ソフトウエアとハードウエアが協働した具体的手段であること」と「使用目的に応じた情報の演算又は加工をすることにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置又はその動作方法が構築されること」が要求されるということになっています。

　これもわかりにくいですが、どんな風にソフトウエアがハードウエア上で動作を行うのかということが具体的に示されているということと、使用目的を達成するように情報処理がされて特有の情報処理装置（又は特有の情報処理方法）ができていることが必要だということです。

　いずれにせよコンピュータ上で何か目的を達成するために動くソフトウエアは具体的にハードウエア上で動作をして、何らかの情報処理装置もしくは情報処理方法を実現しますから問題は表現上どこまで具体的に書くのかということになると考えればよいと思います。CPUの動作レベルまで書けばまず「情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に利用されている」という要件を満たしますが発明の範囲は狭くなってしまいます。発明と認められつつ、ある程度の包括的な表現で発明を表せるかどうかが鍵になります。審査基準に載っている具体例をみるとある程度のイメージがつかめると思います。

進歩性の判断

進歩性の判断手法も基本的には他の発明と同じです。ソフトウエア発明の場合は目的を達成するためにある分野で利用されている方法、手段等を組み合わせたり特定の分野に適用したりすることは普通に行われていることなので、組み合わせたり、特定分野に適用することに技術的な困難性がない場合は、顕著な技術的効果等がない限りは進歩性は否定されます。具体的には、次のような場合は進歩性なしとされます。

※その他：コンテンツの内容のみに特徴がある場合は通常、新規性が否定されます。

■ビジネスモデル発明の抽出方法■

　抽出方法というと大げさですが、ITを用いたビジネス方法を考えついた場合に、ビジネスモデル発明を掘り起こす手順を簡単に説明します。

（step１） 情報処理部分に特徴があるかどうかを見極める

　まず、ITを用いたビジネス方法には必ず情報の流れがありますから、情報の流れに注目して、どのような情報がどのように処理されるのかを書き出してみます。

　その処理の全体又は一部がある目的を達成するために必要なものであって、特徴のあるものになっていればその部分はビジネスモデル特許になる可能性があります。

（step２)　特徴のある情報処理部分を作ることができないかどうかを検討する

　しかし、普通は最初に考えたITを用いたビジネス方法から特徴のある部分が見つけることは困難な場合が多いです。ここであきらめてはいけません。そのビジネスが新しいモノである場合はなんらかの不都合や、顧客からの特有の利便性の要求があるはずです。そのような課題を抽出して、それがITで解決できないかを考えてみてください。解決手法は従来にない問題に対処するためのものなので情報処理に特徴が出せる可能性は高くなります。従って、そのような解決手段はビジネスモデル特許になり得ます。

　なお、ここで注意すべきことは特許を取るためのだけの発明を作らないようにすることです。つまり、特許にするために特異な処理を無理やり入れてもあまり意味がありません。その処理を独占することで競争上有利になるのかどうかという観点を忘れないでください。

■ビジネスモデル特許の活用■

市場の独占？

　ビジネスモデル特許という言葉から想像するのは特許でビジネスを独占できるということではないかと思います。

　しかし、ビジネスモデル特許は基準が厳しいので内容を限定しないと通らない場合がほとんどです。従って、ビジネスモデル特許でビジネスを独占できるケースは極めてまれだと考えた方がよいでしょう。

　とはいえ、ビジネスモデル特許になる発明はなんらかのビジネス上の効果をもたらすものであり、その部分においては競合他社と差別化を図ることができるわけですから無駄ではありません。

　ビジネスモデル特許は、他社との差別化手法を保護して競争力を強化するものだという位置づけで活用するのがよいと思います。

ビジネスモデル発明のカテゴリー

　ビジネスモデル発明はいろいろなカテゴリーで出願することができます。出願時のカテゴリーを間違うと意味のない出願になることもあるので注意しましょう。

　発明は物の発明と方法（製造方法）の発明に分類できます。典型的な情報通信を使ったビジネスモデル発明の場合は次のようになるでしょう。

カテゴリーの選択は次のことに留意しましょう。

　一般に、ビジネスモデル発明ではユーザコンピュータやシステム全体を発明とすることは無駄な場合が多いです。それは侵害は一般ユーザには問えない（業として発明を実施しているわけではないから）ので特許では押さえることができないからです。

　ユーザコンピュータが企業の事業用に用いられる場合は業として発明を実施することになるのでユーザコンピュータを発明とすることは有効です。

サーバやサーバにおける処理を発明とすることが有効です。通常、サーバ部分を事業者が行っているので特許権の効力を及ぼすことができます。

I-mode　のような情報端末がユーザコンピュータとなりうる場合は製造者を侵害とできるのでユーザコンピュータを発明とすることも有効です。

ユーザコンピュータへ特定のプログラムを配布する必要がある場合は、一般ユーザのユーザコンピュータで用いられるプログラムおよびプログラムを記録した記録媒体も有効です。

■米国・ヨーロッパの取扱い■

　ビジネスモデル特許が話題になったのは、米国での一つの判決が原因です。なお、特許庁レベルでは米国・ヨーロッパもビジネス自体は発明の対象とならないと考えてよいでしょう。

米国での取扱

米国特許法の法廷の主題

米国の法定の手段（特許の対象）は、

「新規かつ有用な方法（ｐｒｏｃｅｓｓ）、機械（ｍａｃｈｉｎｅ）、製品もしくは組成物、またはそれらについての新規かつ有用な改良を発明または発見した者は、本法の定める条件および要求に従って、それに対して特許を受けることができる。」とされています。

米国でも特許庁レベルではビジネス自体は特許の対象でなく、やはり、日本とほぼ同じようなビジネスモデル特許のみが特許の対象だと判断すると考えてよいです。

ステート・ストリートバンク事件判決

米国で、投資信託の管理システムの特許を持つシグネチャ―社に対してステートストリートバンク社が特許の無効を確認するために提訴した裁判事件において

　　有用、具体的かつ現実的な結果（useful,concrete and tangible result)が得られるものは法廷の主題　→　従って、ビジネス方法であっても排除しない（最高裁でも支持）

　という内容の判決がなされました。従って、米国ではビジネス方法自体が特許になる可能性は否定できません。この判例の解釈は今後の裁判例を待つ必要あります。

ヨーロッパでの取扱

欧州特許条約第５２条

ヨーロッパ特許における対象は

（１）欧州特許は、産業上利用可能性があり、新規であり、進歩性のあるすべての発明に対して与えられる。

（２）次に特記したものは、第１項にいう発明とはみなされない

（ａ）略

（ｂ）略

　 （ｃ）精神的な行為、遊戯又は業務の遂行のための計画、法則及び方法並びにコンピュータのプログラム

（３）　第２項の規定は、欧州特許出願又は欧州特許が、当該規定において言及される主題又は活動それ自体(as such)に関連している限りにおいてのみ、当該主題又は活動の特許性を排除するものとする

と規定されています。これに基づく具体的な発明かどうかの判断は次のとおりです。

欧州における法廷の主題の判断

・ 発明の技術的側面（技術的性質、技術的貢献を有するかどうか）を判断

・ ビジネス手法がＩＴにより実現されていても通常のコンピュータの動作を超えるさらなる技術的効果があるかどうかを判断

　これから、ヨーロッパはビジネス自体は特許の対象ではありませんが日本と同様のビジネスモデル特許は成立しえるといえます。

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