●このページの内容

　 特許権を取る手順は？

　 簡単な思いつきでも大丈夫？

　　特許か実用新案か？

　　試作品は必要？

　　お金がないのですが・・・

　　料理は特許になる？

　　評判の商品を特許にしたい

　　学会で発表した発明

いつから発明の売り込みができる？

Ｑ１．

　面白い商品のアイデアを考えつきました。特許権を取りたいのですが何から手をつけたらいいのか全然わかりません。どうしたらいいでしょうか？

Ａ.

　まず、そのアイデアで特許権を取ることができるかどうかを調べることから始めましょう。

　はじめに特許の対象となるかどうかを発明・産業上利用性の判断基準を見て判断してください。

　特許の対象になるなら次に同じような発明が出願されていないかどうかを調べます。特許調査のやり方を参照してください。まず、特許庁ホームページ「特許電子図書館」で調べるのがよいでしょう。

　同じような発明が出願されていなければ特許出願をします。自分で出願するか、特許事務所に依頼するかを決めます。「自分で特許出願するか？特許事務所に依頼するか？」を参照してください。特許事務所に依頼する場合、これ以降の手続きはすべて特許事務所が行ってくれます。

　自分で出願する場合は、出願書類を作成して特許庁へ提出します。郵送でも大丈夫です。出願書類の作成は「必要な書類」「明細書の書き方」を参照してください。

　なお、特許出願には費用と労力がかかります。本当に特許権を取る価値があるかどうかも出願前に考えてみてください。

Ｑ２．

　ほんとうに簡単な思いつきなのですが、特許権を取ることができますか？

Ａ.

　特許発明は複雑なものや、最先端技術でないといけないと考えている人も多いようですがそうではありません。ポイントは「新しいものであること」「容易に考えつくものではないこと」です。つまり、簡単な思いつきでも、新しくて容易に考えつかないものならば特許権を取ることができます。実際に簡単な思いつきレベルの発明もたくさん特許になっています。

　逆にいうと特許は発明の技術的なすばらしさを保証するものではないわけです。

Ｑ３．

　アイデアがあるのですが、特許権をとるのがいいのか実用新案権をとるのがいいのか判断に困っています。どうすればいいでしょう。

Ａ.

　　まず、特許制度と実用新案制度の違いを知ることが必要ですね。「少し詳しい知識」の「特許制度と実用新案制度の違い」を参照してください。

　個人の方で企業にライセンス交渉をしようとするのであれば特許の方がいいです。企業の方で自ら実施する場合は、流行性があってすぐに売り出して３年間で商品価値が激減するようなものであれば実用新案にした方がよいでしょう。一方、長期の需要が見込める商品は特許にするべきです。どちらか判断がつかない場合はとりあえず特許出願をしておくのが無難でしょう。

Ｑ４．

　特許をとるには試作品が必要ですか？

Ａ.

　具体的なモノが無いと特許権が取れないと思っている人も多いようです。しかし、発明とは技術的思想の創作つまり考え方ですから、アイデアが頭の中にある段階で発明は完成しているといえます。従って、試作品等の実物が無くても特許権を取ることができます。

　但し、特許出願の際には発明を実施できるように、つまり作ったり使用したりできるように発明を説明しなければなりませんから、その意味ではある程度発明が具体的になっていないといけません。

Ｑ５．

　とにかくお金がありません。どうしたらいいですか？

Ａ.

　特許権を取って利益を得るためには特許権を取って発明品が売れるまでの先行投資が必要です。そして、発明品が本当に価値があるものならば投資を上回る利益を得ることができますから、発明品のすばらしさを訴えてお金を借りたり出資を仰いだりするというのが理想でしょう。

　しかし、実際は本当に発明品が売れるかどうかは不確定な要素が多くて予測不可能です。ですから、出すことができる予算の範囲内で特許出願をすることが必要です。

　個人の方ならば、コンテストなどに応募するのも一つの手でしょう。また、グループでお金や労力を分け合うという方法もあります。

　中小企業者であれば、技術的な内容を精緻に書いた出願書類を自社で作成してとりあえず自社で特許出願をし、１年間でものになりそうかどうかを判断します。１年以内ならば優先権を主張できますから、特許事務所に依頼して内容を整備した新たな特許出願をすることができます。

　特許制度には減免猶予制度などの資力に乏しい人のための制度もありますので利用を検討してもよいでしょう。

　また、日本弁理士会では特許出願等援助制度により資力の乏しい事業者に援助を行っています。応募するのも一つの方法です。

Ｑ６．

　新しい料理を考えつきました。特許になりますか？

Ａ.

　料理や食品などでも特許の対象になります。発明・産業上利用性の判断基準を参照してください。これに該当しない場合は発明に該当します。但し、料理の場合は材料の組合せですから、進歩性を認めさせるような特別の効果がないと特許にはならないでしょう。なお、特許権は事業としての実施にのみおよびますから、家庭での料理にまで特許権の効力がおよぶことはありません。

Ｑ７．

　ある商品を手作りで作って近所の人に配っているのですがこれが大変評判がいいのです。特許にしたいのですが可能でしょうか？

Ａ.

　特許権を取るには、発明品が従来にない新しい物であることが要求されます。新しいかどうかを判断する一つの基準は秘密を守る義務のない人が発明の内容を知っているかどうかどうかです。商品が既に近所の人の手に渡っているので通常その人は秘密を守る義務を持った人ではありませんから、既に発明品は新しくないということになります。従って、残念ながら特許権を取ることはできません。　

Ｑ８．

　私は大学で研究をしています。この度、画期的な発明をしましたが、先日学会で発表してしまいました。これはもう特許にはならないのでしょうか？

Ａ.

　一定の場合、新規性を失った発明について救済措置があります。「発明の新規性の喪失の例外」を参照してください。

　特許庁長官が指定する学術団体が開催する研究集会で文書をもって発表した場合は６ヶ月以内ならば所定の手続きをすることで特許になる可能性があります。

　特許庁長官が指定する学術団体かどうかは特許庁ホームページの「３０条指定の学術団体」を参照してください。　

Ｑ９．

　先日、ある発明について特許出願をしました。この発明はもう企業に売り込んでもいいですか？

Ａ.

　特許出願をすることで先願権を確保できますから、同じ発明を他人が特許出願しても拒絶されることになります。また、他人に話しても新規性を失うことはありません。ですから、特許出願後から企業に売り込んでも大丈夫です。

　理想的には特許権を取得した後に売り込むことですが、そうすると費用もかかってしまいます。企業によっては、よい発明ならば特許出願中でもライセンス契約をしてもらえます。この場合、出願以降の手数料は企業側に負担してもらえることがほとんどですから出願費の負担だけで済みます。

　但し、その発明を元にした改良発明については企業も自由に特許出願できますから、複数の特許で発明を守りたい場合は注意が必要です。

Ｑ１０．

　特許出願の願書には【発明者】と【特許出願人】の欄がありますが、どちらが特許権者になるのですか？

Ａ.

　　特許出願人が特許権者になります。発明者は最初に特許を受ける権利を取得した人として願書に記載しますが、発明者の欄に記載されているだけでは何の権利もありません。

　但し、職務発明の場合、契約等によって会社に特許を受ける権利を譲渡したときには発明者である従業者には相当の対価を受ける権利が発生します。

Ｑ１１．

　知的所有権を取ろうと思っています。特許権とどう違うのですか？

Ａ.

　民間団体が知的所有権登録という言葉を使って、発明を著作権で保護するという商売を行ったことがきっかけで、「知的所有権」という具体的な権利があるとの誤解が広まっているようです。

　「知的所有権」というのは、特許権、実用新案権等の工業所有権（産業財産権）や著作権など、知的財産に関する権利の総称で、知的所有権という権利が法律上存在するわけではありません。特許権も著作権もすべて知的所有権ということがいえます。「知的所有権」は「知的財産権」とも言います。

　なお、発明は著作権では保護できません。知的所有権登録をした後に発明を公開すると新規性はなくなり特許を受けることができなくなりますから注意してください。文化庁ホームページ「著作権の登録制度について」を参照してください。

Ｑ１２．

　友人と共同で発明をしたのですが、友人は特許出願をする気がありません。単独で特許出願をしても大丈夫でしょうか？

Ａ.

　共同で発明をした場合は、共同発明者全員で特許出願をしなければいけないのが原則です。但し、特許を受ける権利は譲渡することができますから、その友人から特許を受ける権利を譲渡してもらえば単独で特許出願をすることができます。譲渡は口頭の契約でも有効ですが、できれば文書にすることが望ましいですね。

Ｑ１３．

　勤めている会社の社長に私の発明をうっかり話してしまいました。社長はこの発明を気に入って会社で特許出願をしました。しかし、私はこの発明で新たな会社を作ろうと思っていたので自分で特許出願をしようと考えていました。このような場合どうすればよいでしょうか？

Ａ.

　まず、勤務規定や就業規則等に職務発明は会社に譲渡されることが記載されているかどうかを確かめてみましょう。予めこのような規定があれば会社が従業者の職務発明を特許出願することに問題はありませんのでどうすることもできません。なお、従業者には相当の対価を受ける権利が発生します。

　勤務規定等にそのような規定がなく譲渡するような契約もしていない場合は、会社は特許を受ける権利をもっていませんから先願権はありません。特許出願が公開される前であれば後から特許出願しても特許を受けることができます。

　ただし、特許になっても職務発明については会社には通常実施権が発生して特許発明を自由に実施することができますから、新たな会社を起こしても完全に発明を独占することはできません。　

Ｑ１４．

　海外でおもしろい発明品を見つけました。日本では全く新しい物です。これは日本で特許権を取ることができますか？

Ａ.

　以前は文献で公知になったもの以外は日本国内を基準に新しいかどうかの判断していましたが、現在は発明が新しいかどうかの判断は世界を基準に行います。従いまして、既に海外であるものは新規性がないので特許にはなりません。

Ｑ１５．

　国際特許をとりたいのですが、どうしたらいいでしょうか？

Ａ.

　マスコミでは国際特許という言葉をよく使いますが、一つの特許権で世界中のどこでも通用するようなものは存在しません。特許権は各国ごとに与えられるものですから、海外でも特許権が必要ならば各国ごとに特許出願をしなければなりません。なお、ヨーロッパ特許のように一つの特許権で複数の国で通用する場合もあります。

Ｑ１６．

　電子メールで発明の内容を送信しましたところ、もう新規性がないから特許を受けることができないと友人に言われました。本当ですか？

Ａ.

　電子メールの内容はプロバイダの運営者などは自由に見ることができます。しかし、インターネット上の通信事業者は電気通信事業法で守秘義務が課されていますから、これらの人が見ても新規性はなくなりません。なお、自社サーバを持っている会社へ電子メールを送る場合はサーバの管理者も電子メールの内容を見ることが可能です。この場合は問題ですが、通常はサーバの管理者が社員のメール内容を自由に漏らすことを認めている会社はほとんどないでしょう。

　もっとも、電子メールは物理的に他人が発明の内容を見ることができるので、心配な人はPGPなどの暗号化ソフトを使ったりして対策を講じるのがよいでしょう。フリーの圧縮ソフトの中にはパスワードをかけて圧縮できるものもあり便利です。