12万円特許出願


通常30万円かかる特許出願(特許申請)を12万円で行うことができます。

もちろん、特許事務所による合法的なサービスです

※特許出願代行は法律上、特許事務所以外は行えません。


12万円特許出願とは

 特許出願の場合、特許事務所に依頼すると平均的に申請時点で30万円前後の費用がかかります。

 自社・個人で申請をすると、1万6000円+実費で済みますが、出願書類の記載が不十分なために出願自体が無駄になっている場合も多いようです。

 このような状況は宿泊に例えるならば、何でも頼めばサービスを提供してくれるけれども費用のかかる高級ホテルと、費用はかからないけども、すべて自分でやらなければならないテントでのキャンプの2つだけがあるような感じです。

 中間にあたる最低限のサービスを提供してくれて低価格なビジネスホテル的なサービスがあれば費用がネックで特許出願ができなかった方も特許制度を利用できるでしょう。

 自社・個人での出願は労力をかける気があっても、出願書類を権利範囲の設定を含めて法律的に適切な形に仕上げるのは容易でない点がネックです。特に「特許請求の範囲」の記載は簡単ではありません。しかし、発明自体の説明は発明者ならば十分にできるはずです。

 つまり発明の説明等の実質的な労力は発明者の方に負担していただき、法律的な部分を補いながら書類を作成する労力を当事務所で負担するという役割分担をすることで費用を抑えることができるはずです。

 12万円特許出願はこのような趣旨から生まれたものです。


12万円特許出願の条件

特許・実用新案登録についての出願手続きであること

消費財(一般消費者が購入する商品(ソフトウエアは除きます))についての発明であること。

 ただし、消費財でなくても構造物で簡単なものの場合はお受けできる場合がありますので、ご相談ください。


12万円特許出願の手続き

次の手順でおこないます。 

【STEP1】  「発明説明書」と「図面」をお送りください。手書き書類の郵送も受けつけています。

     送り先は、

電子メール:appli@isokanet.com

郵送:〒530-0047 大阪市北区西天満3丁目125-808 磯兼特許事務所宛

 なお、弁理士には守秘義務が課されていますので送られた発明の秘密は保証します。

 電子メールでの送信が不安な方は「宅ふぁいる便」を利用するとよいでしょう。下記のURLから行くことができます。

宅ふぁいる便:http://www.filesend.to/

「発明説明書」の書き方

 「発明説明書」は下記のフォームに従ってお書きください。書き方については「発明説明書作成の手引き」を参考にしてください。「右クリック」→「対象をファイルに保存」でダウンロードできます。わからない部分等ございましたら、メールにてご質問ください

発明説明書フォーム(wordファイル:55kb)
発明説明書作成の手引き(pdfファイル:586kb)
発明説明書作成の手引き(wordファイル:844kb)
pdfファイルをはじめてご利用になるかたはこちらからAcrobatReaderをダウンロードしてください。→
Adobe PDF logo

【STEP2】 費用の見積書をお送りします。

【STEP3】 見積書をみて納得いただければ正式なご依頼をいただきます。

【STEP4】 料金を納付していただきます。

【STEP5】 電子メールもしくは電話で何回か意見交換をします。

※通常はお会いする必要はありませんが、面談をご希望される場合はその旨ご連絡ください。

【STEP6】 出願書類の原案を送信します。

【STEP7】 修正等の指示を受け付けます。

【STEP8】 合意が得られたところで特許出願をします。



12万円特許出願の料金

基本料 12万円(印紙代16,000円込、消費税込) 

基本料金の内容】独立発明1つ、明細書5ページ以内(1ページ:40行×50列)

追加料金が必要な場合

図面の清書が必要な場合→+枚数×実費(平均3,000円)

ページ数の追加→+ページ数×8,000円

独立発明の追加→+追加独立発明数×30,000円

実用新案登録出願の場合→+3年分の登録料


ここに記載の内容に基づいて見積書を出します。

ページ数等が増えても見積書以上の請求はしません。

見積書発行後、指示を受けて独立発明の追加、図面の清書の追加があった場合は料金は追加いたします。

料金は先払いです。

料金は書類作成費と特許印紙代ですので、特許になるか否かに係わらず返却いたしません。

出願以降の料金は通常料金となります。費用については下記を参照してください。

特許出願料金計算表

 個人の方は、出願をしておけば企業に売り込むことが可能です。以降の費用は契約後に企業に支払ってもらえます。中小企業の場合は、審査請求期間である3年で発明から利益が出ないようならば審査請求以降の手続きはしなくてもよいでしょう。

先行技術調査は行いませんので、ご依頼される場合は別料金となります。ご自身で調査をされる場合は下記を参照してください。

具体的な先行技術調査のやり方

調査の依頼をご希望される方は下記を参照してください。

先行技術調査


12万円特許出願の期間

料金納付から平均1ヶ月で原稿の原案をお送りしています。依頼の混み具合などで多少前後することはあります。


なぜ12万円でできるのか?

 通常、特許事務所へ依頼すると約30万円かかります。現在は弁理士の報酬は自由ですが、従来は標準料金表というものがありました。料金表がなくなっても従来の料金表を採用する事務所が大半です。この料金表では、特許出願に関しては、内容にかかわらず、基本手数料は18万円になっています。この料金表で計算するとだいたい30万円くらいになります。

 実際の出願では、この価格で足りない出願と、これで足りる出願があります。基本手数料18万円とういうのは平均的にみて設定された値段だと考えられます。しかし、基本手数料として18万円を取るのでこれ以下には下がることはありません。

 12万円特許出願は、簡易な出願に限定しています。そして、労力を分散しています。結果として、通常の出願の労力に3分の1で済むならば、価格も3分の1で済むわけです。また、先払いによるリスクの分散をしています。これらによって、基本手数料部分を大きく引き下げて12万円という価格は実現できています。

 質を落として労力を削っているのではありませんのでご安心ください。


 特許についてもう少し知りたい方はこちら → 特許出願ノススメver2


ご質問などある方は下記へご連絡ください。

〒530-0047 大阪市北区西天満3丁目1-25-808 

磯兼特許事務所 :弁理士 磯兼 智生

tel:06-6316-6789  fax:06-6316-6800

e-mail:office@isokanet.com

homepage: http://www.isokan-patent.com/